2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○浜口誠君 今大臣の方から説明いただきましたけれども、労使でしっかり話し合った上でということですけれども、なかなか、労働組合の組織率も一八％という状況にもありますし、従業員組合で対応しているところもあると。
○浜口誠君 今大臣の方から説明いただきましたけれども、労使でしっかり話し合った上でということですけれども、なかなか、労働組合の組織率も一八％という状況にもありますし、従業員組合で対応しているところもあると。
研究者には管理職もいますし、役員ももちろん入ってくるわけですので、一般従業員、組合員、あるいは管理職も含めたところでどうやって合意形成をしていくのか。ここはやはり、知恵を出しながらそれをガイドラインに落としていくということも重要ではないかと思っております。
株主のものかもしれないし、経営者のものかもしれないし、従業員組合のものかも分からないし、ということでよく分からない。 アメリカの場合というのは、取締役というのはまさに株主の利益代弁者でありますので、もしアメリカの取締役会に今のようなことが起これば、これはやっぱりレピュテーションリスクにかかわるということで、すぐに何とかしろというアクションが起きたと思うんですよね。
○小川国務大臣 従業員といいましても、従業員がくじ引きで入るわけでもないでしょうから、そうすると、従業員組合、労働組合かなということになりますと、労使のあるべき立場がどうなのかという根本的な問題も出てくると思います。
従業員に福利厚生費として会社から渡されたお金をその従業員組合がどう使ったかという問題ですよ。 ですから、我々は、いわばその会社、すなわち公益法人については監督をする権限があります。その監督は、閣議決定によれば、先ほど言ったように総支出の中に占める管理費がおおむね二分の一を超えてはいけない、超えないように監督しなさいということは言われています。
○国務大臣（麻生太郎君） 郵政の民営化という問題に関しましては、基本的に、民営化された結果、された結果、少なくともサービス、利便は落ちなかった、従業員、組合員約二十七万、そしてパートタイム等々のゆうメイト約十万から十一万、合計三十八万からの人たちにとってこれは雇用不安ということになって労働意欲の減退になるということが起きないこと、結果として、民営化されたら前よりサービスが良くなった、国としても税収が
金融庁に対して必要な行政指導を要請していることは竹中大臣も御承知のとおりだと思うんですけれども、りそなでは、公的資金注入決定前に従業員組合との間でいわゆる賃金交渉をやって、夏のボーナスについてはもう決定していたんですね、支給を。ところが、それがもうストップになって一銭も支払われませんでした。 一気に生活水準を三割も引き下げるということは、これは大変なことなんですね。
これについては、もう従業員、組合員、とても納得できない、新しい経営者で再生図りたいと、こういう声が強く出ておりまして、先ほど御指摘ありましたような、そういうやはり経営者責任というのを明確にして再生を図るということが本当の再生に結び付くんじゃないかと、こういうふうに思っております。
また、金庫は、組合分裂を図り、従業員組合の組合員に対して三十四年にもわたる卑劣な不当労働行為、人権じゅうりんを続けました。 七〇年代には、支店長や代理の参加の下に、女性も含め、殴るけるなどの集団暴行が繰り返されました。こうした暴行事件。 そして、原告らの再三の配転要求にもかかわらず、金庫は硬貨、硬貨というのは大変重うございますけれども、その運搬業務を命じています。
九〇年九月に希望退職に応じなかったことを理由に従業員組合五人の組合員が解雇された。この撤回を求める争議中に同銀行はアメリカ銀行に吸収されて、業務はアメリカ銀行東京支店に引き継がれた。争議の引継ぎは拒否された。合併が銀行持ち株会社同士で行われて労使関係の当事者責任があいまいにされた。
一つの方の従業員組合、これは、営業譲渡で仕事がなくなる、そのためにやむなく転籍に応じるということになりまして、転籍百八十六人、希望退職が五十九人という大変多くの犠牲を背負いました。
日本国家公務員労働組合連合会、全日自労建設一般労働組合、全日本運輸一般労働組合、全国自動車交通労働組合総連合会、日本医療労働組合連合会、日本高等学校教職員組合、全日本教職員組合、日本自治体労働組合総連合、全労連・全国一般労働組合、全国福祉保育労働組合、全日本金属情報機器労働組合、全国印刷出版産業労働組合総連合会、全国地方銀行従業員組合連合会、通信産業労働組合中央本部、郵政産業労働組合、日本映画放送産業労働組合
それから、デンマークの場合には、オンブッドというようなスウェーデン、ノルウェーのようなものはございませんが、ちょうど地位に関する平等委員会、こちらの審議会のようなものではないかと思いますが、それが任命されるわけですが、そこにきちんと、例えば、これはデンマークの場合ですが、デンマーク労働組合から一名とか、経営者連盟から一名とか、従業員組合から一名とか、女性同盟から一名とか、女性学の代表を一名とか、そういうふうに
現在、日本の労働組合では、ドイツの参審制の中での従業員委員会制度と同じように、経営の方針あるいは考え方が示されますと、労働組合が後ろを向いて、従業員、組合員に対して会社の経営方針を説明し、問題点はないかどうかということを明確にして、そして問題点について解決するための労使交渉、労使協議をやる、こういうことになっているわけなのです。
そういう意味で、実は証券業界には労働組合組織というのは従業員組合しかなくて、私も、一般的な労働組合の立場から言うならば完全なる労働組合というふうには見ていない一面もあるわけですが、労働大臣といたしまして、労働組合の役割、私が今申し上げました役割というものについてどのようにお考えでしょうか。ちょっと最後にお聞きしまして、私の質問を終わります。
そこで、新法が施行されますと、新しい政策委員会が発足後、この委員会で十分な議論を行って、その上で従業員組合と協議しました上で決まっていくことになるわけでございますが、一般論として申しますと、やはり給与等の支給基準を決定するに当たりましては、労働市場における競合とか、同質の仕事の社会的価値などのさまざまな要素につきまして、より広く社会一般の情勢を考慮する必要があるというふうに考えております。
従業員、組合員が一生懸命生産性の向上やあるいは生産に努力をしたけれども、持ち株会社の収益目標に到達できない、外的要因によってその目標を到達できない場合も、その成果は労働者に還元されないということが容易に起こり得るということを私どもは心配をしているわけであります。
従業員組合からの上申書というのがあったはずなんですが、それは出せないと、こういうことでございましたので、私はどこかから入手をしてまいりました。 それによると、どうして阪和銀行が突然業務停止命令になったのか、急転直下の業務停止命令だったらしいんですけれども。
つい最近、大手の銀行の労働組合というか従業員組合の人たちとちょっと電話で、あなたたち、一体こういうようにどんどん不動産にお金を貸す過程の中で労働組合は経営については何も言わなかったのかと、こう言ったら、いえそれはもう私たちは賃金、労働条件、これに関すること以外は何も言いませんということですから、非常にそういう意味でも残念です。
これは例えば、稲田先生にもちょっとさっきおっしゃっておりましたのでお伺いをしたらどうかなと思うのですが、従業員組合の一それはまた別な話をします。前田先生には、消却型で数量制限を置かなかったということについて弊害の心配がないかどうかということをお伺いをしたいと思います。